計画避難区域と緊急時避難準備区域　相変わらず言葉選びに終始し時期を失した安全施策

下の二つのグラフは、文部科学省の空間線量率モニタリング結果から読み取って描いた該当地内の観測各地点の線量率のヒストグラムである。

今回計画避難区域に指定された地域内の観測点でのヒストグラムを描いてみたのが下図である。

また、下のグラフは、緊急時避難区域に指定された地域で測定されたヒストグラムである。

この二つのグラフを比べてみるとき、横軸のデータ区間の目盛幅に注目してください。上図では、線量率の最大値が１８０μSv/hに対し下の図ではわずか１０μSv/hである。このような分布のデータに対し平均値は意味をなさないので、最低放射線率からの累積パーセンタイル値て見ることにする。

計画的避難区域では、９５パーセンタイル強度（その閾値以下の放射線量確率が９５％）は６０μSV/ｈに対し、緊急時避難準備区域では３．６μSV/ｈである。また同様に求めた３０km圏外で北西４５度扇状地以外の９５パーセンタイル強度は１．８μSv/hであった。

もし最高閾値６０μSV/ｈの地域の人は、放射性核種拡散開始日３月１５日から今日までで、すでに、５０mSv程度の被曝を受けてしまっていることになる。政府が云う年間２０ｍSvと云う計算はどうしたら出るのか不可解である。２０～３０ｋｍ圏内では今日までで最大３mSv程度と計算される。

私の計算では、4月の11日時点で最高地点では４５ｍSｖの被曝をすでに受けてしまっていることになり、今後1年間に受ける被曝量は、現在の減衰率が続くとして、すでに受けた被曝量の４０％程度であり、政府の被曝量の安全基準２０ｍSv・年だとすると、いまさら避難しても取り返しがつかないと云うことになる。

浪江町の累積放射線量　災害発生時から一年間で２０ミリシーベルトの推測　どんな根拠の計算から出るのだろうか？ «

以上の結果から、政府が、文部科学省の測定値や、SPEEDIの予測、IAEAの警告を無視して放置していて、今回初めて計画避難区域に指定した地域ではすでに、大量の被曝を受けてしまっているのは明らかである。それに比べ、３０ｋｍ以下２０ｋｍの他の地域では放射能汚染は３０ｋｍ以遠の測定値と余り変らない。

このようにすでに確認されているデータを無視し、最初の危険地域の指定に固執し対策を無為に遅らせてきた政府の責任こそ追及されるべきである。この事実はSPEEDIの予測や、IAEAにより既に指摘されていたことであり、どんな理由で今までほおっておいたのか検証の必要がある。

今日の新聞で、２０km圏内での文化省の測定データが公表されたようなので検索してみようと思うが、公表が遅れた理由に正確を保証できないと云うが、公表が遅すぎて、その間に被曝してしまった人たちをどうするのか、そちらの責任の方が重い。また、当然２０ｋｍ圏内でも線量値は測定するのが科学立国を表明している日本の義務であろうが、データを取っていた事実すら秘密にする理由がどこにあるのか。うがった見方をすれば、今回の公表は、すでに国際機関には報告済みで、外国から逆流して日本の納税者に隠しきれない恐れが出てきたから公表に踏み切ったのではないかとさえ疑われる。以前から同様の事実を見てきたのであながち嘘ではない様に思うがどうだろう。