東京電力福島発電所災害に関する私のブログタイトルの統計

福島東電原発事故に伴う災害が始まってから１ヶ月余り、このブログに最初に投稿したタイトル、３月１３日

アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «

①＞「初期段階でのＣＮＮニュースでは、日本の技術水準や、安全設備、情報の透明性等を評価してソビエトのチェノブイリのようにはならないだろうとの解説があったが、残念ながらその評価は瓦解したようだ。

②＞事業当事者である東京電力が発表したと思われるデータだけで判断している政府の無能さをさらけ出しているように見える。

③＞国内の権力機構から独立した、国際圧力でＩＡＥＡ等の強制介入を要請すべきであろう。

④＞日本には優秀な原子力研究者は多いが小出しにされたデータでは何もできない。日本の法律で出来なければ、国際的圧力で、直に東電の全ての測定情報にアクセスできるよう国連機関などで決議を求めるようにするほかないところまで来ているように思う。」

以上がこの時に書いた内容の要点であるが、本当に残念でならないのは、災害が起こって２日後に書いた私の悪夢が正夢になったことである。取り返しのつかない国難である。

災害発生以後の政府の対策を見てくると、時期を失した時点で否応なしに上に書いたシナリオに進んできたように見える。

④はまだ実現していないが日本国内を始め国際的に”風評被害”が広まらないためにも必要な対策であろう。

このタイトルのアクセス統計を見ると　本日まで１ヶ月で　８５件　一昨日にもどなたかに参照頂いた記録が見られる。

この１ヶ月間、東電災害関係の私のブログタイトルの参照ベスト１０は以下のようであった。

　　　　　　　　タイトル　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　投稿日、　　参照数。

①SPEEDI の結果とモニタリングデータとの比較 «　　３月３０日、　６５２。

②福島第一原子力発電所付近の空間放射線量率の分布と減衰予測の試算 «    ３月３０日、　３０２。

③茨城県の観測地点別放射線量率グラフ «     ３月２２日、  ２２４。

④空間線量率の空間・時間変動　茨城県環境放射線量監視モニターのデータより «　　３月２３日、　１８７。

⑤海洋放射能汚染測定は日本政府の国際義務である «　　　３月２２日、１０７。

⑥放射線の人体への影響をCTスキャンと比べられるのはガンマ線を受けた場合に限ると思うが «　　３月２０日、　９１。

⑦空間放射線量率トレンドより見た地域による残留放射線形態の違い «　　３月２８日、　８９。

⑧アメリカの友人からの電話　原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «　　３月１３日、　８５。

⑨アメリカの要請で１９日初めて原子炉の温度分布測定との新聞記事 «　　３月２１日、　７９。

⑩我々は、この時期だからこそ東京電力の不正行為の証拠を肝に銘じ風化させるべきでない «　　３月１９日、　６８。

１位は　SPEEDI のキーワードからの検索と思われるが、多くの人々が検証可能な科学的データの根拠のある情報を求めていることが分かる。政府や、メディアの証拠不明の言葉だけの情報では満足していない表れであろう。