国際防護委員会の勧告を受けるまで言葉選びで言い逃れてきた日本政府

今日の朝日新聞の記事によると、国際防護委員会から一般人が年間２０～１００ｍSvの放射線を受けると予想される場合は対策が必要との勧告を受けたと出ている。

それを受けて、日本では放射線の積算量の測定をはじめたが、３月２３日以降、福島県浪江町の積算量が１１．６３mSvと発表している(ここでも自然科学の勉強をしたとは思えない小数点以下２桁の無意味な数字が書かれている）。この地域での文部科学省の測定値の公表は３月１７日から始まっていて、これを見ると、３月２３日は放射線量の減衰期にあり、３月１７日の線量率１７０μSv/hに対し２３日では７５μSV/ｈとなっていて約半分以下に減少している。放射線量は指数関数的に減少していることから、原発から爆発的な放射性物質の大気放出があった３月１５日から3月２２日までの被曝積算量は、今後予想される長期間総量の６０％以上に達しているのは明らかで、今回発表の１１mSv/h余りの値はその間の値が含まれていない、これは被曝情報としては無意味であるが、この値を信用して、空白期間を含めた被曝総量を最も少なく積もっても、今までにすでに２０ミリシーベルトはオーバーしていると見るのが常識である。この状況を見てICRP（国際防護委員会）が警告を出したと予想できる。先の私のブログやニューヨークタイムスの結果でも、この地域では、上限５０mSvを超えない程度の被曝はすでに受けていると見るのが妥当であろう。これでは日本の行政は科学的無教養な組織と思われてもしかたない。

どんなことが起こっても責任を逃れられるよう、言葉選びだけに神経を集中し、何一つ具体的な証拠となるデータを残さない日本政府と、官僚が関与したとみられる広報には国際社会がイライラするのは当然であろう。放射性物質の拡散被害は日本だけでは終わらないだけに国際社会が神経をいらだたせている原因がある。

何事も外圧を待たなければ進まないこの国の政府・指導者層なんとも情けない。今回の原発事故は、毎度のことでは済まされない重大な災難である認識は彼らには無いのであろうか。