SPEEDIは忘れられた役所のロッカーの中

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステムSPEEDI　私は、その語感から学問的に認知され研究者の間で共有され、改善されて続けているシステムとか思ったが河野氏のウェブで意外な事実に驚いた。

河野太郎公式サイト | ＳＰＥＥＤＩ、公開できませんっ！？

結局、官僚組織は予算を獲得するまでは興味があるが、それが完了すれば誰も知らないで忘れ去られ、しまい込まれまれてしまう。たまたま記憶していた誰かがそれを利用して結果を出しても存在も知らない上級管理職は知識が無く公表する決済を通さない。

河野氏のような有力な政治家の問い合わせで初めて右往左往、やっと内容が分かったら、「正確性が補償されないから発表しなかった」との後出しの言い訳で答える。

たまたま、河野氏のような著名な政治家でもこんな状態、一納税者なら電話を取った役人に言葉巧みに追っ払われるのが落ちだろう。

今回の東京電力の起こした災害の原因も、具合の悪いデータを改変したり、外部組織の警告を軽く見る報告を上司にする職員が重宝され出世する組織であったことの証拠が見えてきた。昨日の東電会長のとぼけた楽観見通し、さすが親戚のような原子力安全院にまでも反撃された。これも、東電に限らず、官僚組織など、サラリーマン管理職集団の管理体制では権力の上に行くほどに都合のよい情報しか入らない”つんぼ桟敷”に甘んじている状況が分かる。

政府の関連監督官僚や東電の高級管理職員は即刻懲戒免職にするのが最も軽い責任の取らせ方であろう。それでは給電事業が継続できないと云うなら、臨時再雇用にに切り替えて、原発の現場で保安作業に従事している職員と同額の給料で働くべきであろう。それでも、東電災害のために職を失ったり、老後の資金のために蓄積した株主の損失に比べれば軽すぎる。