海洋放射能汚染測定は日本政府の国際義務である

先ほどの発表で東電が福島原発付近の一地点の測定で放射性ヨー素、セシュウムが出たと云う発表があったが、放射能環境放出責任国である日本政府は、大気圏、海洋圏における少なくとも日本領土内だけでも、地球物理的に合理性のある常時観測値を発表する義務がある。やむを得ないとは言え、大量の冷却水を垂れ流している現状は誰が見ても海洋汚染の恐れは明らかである。

日本から、最初に環境物質の到達する地理的位置にある米国は、米軍や気象・海洋研究機関による最大限の観測体制でデータを取っていると思う。米軍は日本領土内についても災害救助名目などで観測していると思うが、日本政府が了解しない限り発表できない。しかし日本に滞在する米国人に対しては情報を伝える権利を持つことからその情報が流出し場合、それを訂正するだけの証拠のあるデータを示さないで、言葉の上だけで非難しても益々日本政府の国際信頼を損なうだけである。

国際社会から厳重抗議を受けてから測定を始めるのでは益々日本の権力層の無能さを証明するばかりでなく、長期間にわたって日本の国際的経済的損失につながるのは明らかと思う。

これは、東京電力や監督省庁の問題ではなく、日本政府の責任であることが分からないのが理解できない。

今は非常時である、明らかに無能な証拠を露呈している政府の命令を待つまでもなく、各種能力を持つ機関は、独自判断で責任ある行動を起すことが義務であろう。人材や機材がありながら何もしないことは犯罪である。

悪いデータは東電や地方の衛生研究所などの現場で発表させる、いまだに悪知恵が見え隠れする政府広報、この非常時は責任逃れの遊び事ではない。