東京電力は、今回の原子炉災害により与えるであろう全ての被爆者を無条件で生涯医療補償をする基金を提供し、公共の独立運営機関を創設すべきである

今回、自身や家族の犠牲を承知で災害防止現場で働いている消防士を始め全ての功労者に対し、生涯の医療保護を無条件で約束するのは社会の義務であり、法制化で補償を確定することは当然であるが、全額税金ではなく、環境破壊の原因である東京電力が、少なくとも災害防止に働いた人たちだけでも補償出来る全額を提供すべきであろう。

東電の、証拠のはっきりした不正に有効な手段を打たなかった歴代政府の責任は、税金で賄うしか手だてがないだろうが。