政府は直ちに原子炉災害のウエブページを立ち上げて 検証可能なリアルタイムの数値情報を公表すべきである
2011/03/15
この災害は言葉選びの遊事ではない。政府の情報公開は、実態を理解していると思えない報道官の記者発表ではなく、専門的なデータをリアルタイムでインターネットに流し、世界中の研究者の援助が得られる透明性が国際的信頼を得る最低条件である。
日本政府がアメリカの機関に原子炉冷却に関し正式な援助依頼をしたと云うことだが、これがなぜ日本政府でなくアメリカから公表されるのであろうか。情けないことに、13日に書いた記事のシナリオが現実味を滞びてきた。
アメリカの友人からの電話 原子炉事故対策に関する国際評価失墜 «
一介の老退職者でも思いつくことがなぜ出来ないのだろう?
3件のコメント
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放射性物質の拡散は始まっている。乳幼児への影響は成人の百倍という話もある。
現在わかっている範囲で すでに山形のホテルは仙台をはじめ影響を受ける地域からの
長期滞在者で満室。たぶんほかの地域のホテルも満室であろう。
だれも政府のことばなど信じていない。福島県の東半分は無人の野となる
可能性すらある。
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