職業政治家が子ども手当に反対する理由　政治家の票の原資である税金配分権を放棄することになるからではないだろうか？

民主党政府はある意味で旧来の職業政治家からみれば素人政治集団であると見えるのではないかと思われる。現在模索中と云われている公益事業などへの寄付行為に対する税控除の法制化もその一つであろう。納税者が税金の使い道を自ら決める制度は許せない、それは政治家の利権を放棄することになるからである。

地方分権化は、欧米型先進国の資格の一つであろうと思うが、国会議員以上に職業化された地方議員の談合による税金配分体質が最大の障害になろう。

日本が本当の意味での先進国家の仲間入りするには、学問、高度の知的産業や文化発信などの地方分散が実現した時であろう。