自賠責審議会資料から見えてきたこと

審議会が参考資料として採用している損害保険料率算出機構の保険料率算出式を使って、第128回資料のデータから　純保険料率の年次推移を算出してみた。また、２００８年の保険料率引き下げに伴う統計値の混乱前の対数近似式を求め、外挿予測値を重ねてみた。

2008年に前年度比２６％にも及ぶ値下げを強行し、上のグラフに見るように、2008年から自賠責事業者の集計データには、反乱とも言えるカタストロフィーが見られる。

統計要素に変動がないと仮定し、2000年～2007年のデータで対数近似し外挿した結果を用いていくつかのケースについて試算してみた結果を下のグラフに示す。

これは、2008年の保険料率を前年度の0.87に留め、支払い金額のトレンドが以前の統計と変わりないと仮定した場合の収支推移を試算したものです。

この計算には付加保険料率は入れていませんが、デフレ下、一般のサラリーマンの給料が下がっている現在、保険会社の営業経費は下がることこそあれ上昇を考える理由はないと思っています。

赤線は、審議会の第128回資料からのデータで、現実の状況を比較として描きました。これに比べ、私の試算緑色を見ると将来まで持続可能であることが分かります。

All about専門家ニュース　　http://allabout.co.jp/gm/gc/735568/ によると、自動車安全特別会計から一般会計に6,000億円もが貸出されていて変換されていないとのこと。これが変換されれば審議会決定の現行方式でも値上げは３年ほど先でよい様に見える。

関係官僚は、私の試算を不完全だと嘲笑するでしょうが、データをすべて公表する手段があるインターネットの時代、一部のデータを独占し、検証を難しくさせてしているのは誰かと云いたい。