電気自動車のシニアー減税を

このブログでは、高齢者の交通手段として最も安全なのは車運転であること、また高齢運転者は他の年齢の運転者層に比べて特に他の交通者に危害を及ぼしていない証拠を科学的な統計データや信頼できる分析結果を例に挙げて書いてきた。

今回発売になったニッサンの電気自動車は一回の充電で２００ｋｍ余りの走行距離と云うが、殆どの高齢者ではこれで十分だろう。また、おそらくブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合、電気モーターの電源を切断するシステムが付いていると思われる。安心してブレーキを左足で踏む「両踏み」運転で、ブレーキとアクセルの踏み違いを防ぐことが出来よう。より安全車と云えるだろう。

自動車先進国では、高齢者に限らず、運動機能や、視力の弱った運転者に向けた信号システムや、安全補助装置を着けた車の研究が進められている現状を知ってか知らずか、日本の交通管理は旧態然として高齢運転者を不適格者として排除する方向で行われている。

高齢者に限らず、ブレーキとアクセルを同時に踏んだ場合ブレーキが優先するシステムはパニックに陥った場合の事故防止に大きな効果のあることは明らかである。

今年２月アメリカでトヨタの車の安全性が問題になった時、トヨタのお客様センターに日本でも（Brake Override System, Brake-to-idle failsafe)装着車がいつ発売されるかを問い合わせた。数週間あとに回答が来たが、センターの係員は上記の本来の意味が分からないようで、社内の技術部門に問いあわせたとして技術用語らしいもっいぶった意味不明の回答とともに、安全のためでなくアクセル・ブレーキを同時にに踏まれると電気モーターが焼けるのを防ぐための類似の装置を着けていると云う説明が来ました。要するに車の構造欠陥を指摘されるのを防ぐための装置であるとのことでした。更に、トヨタはアメリカで安全のため（ＢＯS)システムを既発売の車にも書き換えると（コンピュータうログラム）と公表した証拠の文章を送って再質問したところ。アメリカ本社に問い合わせたところとの断わり付きで本来の意味を把握した返事が来た、しかし日本で発売する車では具体的な計画は無いとのことでした。

日本では、事故は運転者の犯罪行為として処理されるからメーカーとしては訴訟を起こされる心配はなく、日本で発売する車では安全装置として装着する必要は考えていないとも取られる返事でした。

最も高齢化が進んだ日本で、高齢者や身体不自由者に対する運転補助装置を装備した電気自動車を免税処置とすることで電気自動車の普及と、その実験済みの技術的ノーハウは先進国への輸出が期待できる知的財産になろう。

高齢歩行者の減少を図ることは、ヨーロッパの実例で見るように日本の交通死者数を劇的に減少させることも確かである。