人口問題　英エコノミスト日本分析の疑問

急速な高齢化で日本は「逆高度成長」に 古いシステムを守っていると下り坂を転げ落ちる　JBpress(日本ビジネスプレス)

上の資料は　エコノミスト誌の日本特集の翻訳紹介の記事　JBpress  2010.12.01（池田信夫氏）である。

その中で日本のＧＤＰトレンドの説明の中に以下のような文章がある。

「GDPが急速に増えた最大の原因は、人口が増えたことだ。1945年に7200万人だった日本の人口は、70年には1億500万人と1.45倍になった。この間に実質GDPは約10倍になっているので、その一部は人口成長率で説明できるわけだ。」

これは、数値を挙げているようで根拠が不明確な分析に見える。

上のグラフは私のブログ記事　日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度 «　2010.07.08で用いたグラフである。[1]

これで見ると1945年から1970年までの生産年齢層の増加は（当時は15～54歳が適当かもしれないが）1.2倍強である。

「労働人口が減るために消費が減ることだ。高度成長期のエンジンになったのは、都会に出てきた若者が新しい耐久消費財を買う旺盛な消費意欲だったが、これも高齢化によって衰える」。

非生産人口も、消費という形でＧＤＰ成長の需要を喚起することは確かであろうが、1950年代初期までは、非生産年齢層（子供）の人口が生産人口を上回っていた。以後、減少期にはいり1970年に1.5倍となり,生産人口の割合が増加し現在と同レベルに達した。1970年までの高度成長期には、当時、消費にそれほど関与しない教育期の年少者人口を抱えながらＧＤＰの成長を実現した世代である。これを見ると、高齢化によって社会消費が減るとのことでＧＤＰが減るという結論は疑問である。

経済問題を勉強したことがない私の「たわごと」かもしれないが、このブログに移ってからの三か月弱で、最も多く検索していただいたタイトルがこの日本の世代別生産年齢層のGDPと社会貢献度 «であったので、意を強くして英エコノミストの記事の批判をしてみました。

出来たらご批判のコメントをお願いします。

[1] 国立社会保障・人口問題研究所：　http://www.ipss.go.jp