自動車保険会社も高齢者ビジネスか？　根拠のない談合は許されない

新聞報道によると、自動車保険会社が高齢者から割増料金を取ることを考えているとのこと。

日本の警察庁が収集している運転事故データベースでは、高齢者の運転責任事故が特別多い結果は出ていない。

下の図は、自動車安全運転センター「安全運転に必要な技能等に関する調査研究（Ⅲ）」平成21年3月のデータを基礎に描いたものである[1]。（画像をクリックすると拡大できます）

これで明らかのように、高齢運転者の責任ある事故率が大きいとはいえない。この事実は、日本ばかりでなく、ＯＥＣDに加盟している世界先進各国の統計でも同様である。

もちろん、保険会社の補償額は道交法の責任事故とは直接関係しないが、アメリカのデータベースでは高齢者が重大事故を起こす率はさらに少ないとなっている。

科学的な統計資料を公表した上でなければ、不当な保険会社間の談合とい云える、公正取引委員会は厳しく監視してほしい。

警察庁も、自らのデータベースを欺くような　”高齢運転が社会的に危害を与えている”　と云う根拠のない”うそ”を流して高齢ビジネスに加担するのをやめるべきである。

[1] http://www.jsdc.or.jp/search/pdf/all/h20_3.pdf