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日本だけがなぜ交通警察国家のままなのでしょうか。

2010/06/29

日本だけがなぜ交通警察国家のままなのでしょうか。

以下に国際的に見た日本の異常な交通安全行政体制の状況を書きます。

その根拠として、先進国が加盟している(日本も)OECDの報告書2009で、世界の交通安全研究とデータ収集機関見てみました[1]

オーストラリアを例に見ると、The Australian Transport Safety Bureau (ATSB) は、連邦政府の権力組織から独立な機関であることを強調しています。

これほど明確には書かれていないが、日本を除くすべての参加27カ国、50余りの組織は、国家権力や法律立案、犯罪摘発組織とは独立した機関で運営されていると見られます。

日本の報告には3機関リストされており、そのうち2機関は明白に警察組織であり、他のITARDAでは驚くべき記載を見ました。それは、日本の交通状況を”第二次交通戦争”とは荒っぽい表現で紹介し、良く読めば20数年前のこととはいえ、現在日本は運転者の良識で、世界の最も安全な自動車交通国を実現しているのを知ってか知らずか、国辱的な誤解を招く以外に何の意味もない、こんなことを世界に紹介する意図が分からない。またこの機関のデータソースは警察に依存していることを誇らしげに書いています。

メンバー28カ国中、日本だけが完全な交通警察国家であることが分かります。

日本は島国で、道路は日本人だけのものと云う感覚かもしれないが、欧米各国では、ビジネス移動では空港でレンターカーを借りて目的地に行くのが常識で、日本の官庁高官の外遊のように、空港に現地駐在員が出迎えに来て全て世話をするようなことは無い。

交通行政が、日本における国際的な経済活動にも責任がおよぶ事の認識が見えてきません。

警察は、本来犯罪行為を摘発する組織であり、自ずと、警察の発案による法規は、犯罪摘発の効率を目的としたもので、事故防止の効果が少ないばかりか、犯罪摘発目的では正確な事故記録が収集できないことは、国際的な航空事故調査においての常識であります。

以前に指摘した、恥ずかしい記載、高齢者の運転する車にステッカーを表示させる法律を作った、違反した場合4000円の罰金を取る。この表記もそのままになっている。(来年あたりこの報告書には、国際常識では医療行為としか見られない認知症検査を、自動車学校で強制的に受けさせる、と記載するのではないだろうか)。

国際常識に無頓着、粗野で人権無視の独断的な行政、免許証管理にともなう個人情報の収集、そして国民を教育するかのような警察庁、これらは本来の業務ではないことで知的水準が低く、権力構造の奢りがそうさせているのではなかろうか。警察庁傘下の交通安全協会などの行政法人(グループ企業)は廃止し、運転免許管理は地域住民サービスとして地方行政に任すべきであろう。 

交通安全研究については社会的に重要であることはもちろんで、先進諸外国並みに、純粋な科学的研究機関とし、研究成果は国際的な研究論文で参照されるレベルにすべきである(欧米諸国では普通)。それにより、国民が信頼する合意の上での交通行政を目指す、普通の先進国の行政であるべきでことを強く望みます。

[1[ IRTAD International Traffic Safety Data and Analysis Group

Currently, more than 50 institutes worldwide, representing an extensive range of public and private organizations with a direct interest in road safety, are members of the IRTAD Group.

http://www.internationaltransportforum.org/irtad/members.html

この意見は 警察庁、内閣府(行政刷新相)、法務省、内閣法制局に送りました。   2010/06/29  うけつけID : 0000265183.

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