消費税率（付加価値税）と物価

消費税が上がるとその分物価（生活経費）が無条件に上がると思い込んではいないだろうか。

根拠の乏しい話だが、２００１年退職してから、主としてヨーロッパを毎年、現地の通貨でホテル・アパートメントやレストラン、レンターカーなど直接個人手配して旅行した経験では、スェーデン（２５％）をはじめ、他の諸国（１７％以上）の国でも、日本国内を旅行するよりも決して税率分だけ高いと云う印象は無い。

食糧自給率の高いスペイン、イタリアなどはスーパー（グローセリー・ストアー）の食料品は税金がかかっていないかもしれないが安い。

アメリカ・カナダ諸州は、一般に消費税率が10％以下と低いが、食料品や書籍など無税のものがあり、レジのレシートを見ると、課税、無税品のトータルが別々に表示されている。

顕著な例は、タクシー料金で、日本のタクシー料金は距離が延びると格段に高い、日本のタクシー運転手が良い給料を取っているとは思えないので、諸規制に群がるいくつかの組織や、利権に費やされる取り分が高いとしか理解できない。これには規制当局の言い訳が聞こえてくるようだが、今日、欧米の主な都市ではタクシーの規制はかなり厳しく、強盗まがいの被害や不当な料金を請求された経験は無い。

政府がまずやることは、日本の当局は生のデータを公表しないので、諸外国の公共料金や、生活物価水準を詳しく調査し、日本だけが突出している場合について、その原因を調査する。数値の証拠を突き付けて「言葉だけの言い訳を封じ」事業仕訳をすることによって不合理な利権による経費を省き、その分増税に振り分けてはどうだろう。

平均的な生活経費が変わらず、税収が上がる、そんな「うちでの小槌」は無いだろうか。民主党の諸先生方のご健闘を祈る。