自らのデータベースを否定する警察庁の高齢者政策の疑問
高齢者運転免許行政の基本的な間違い
「安全運転に必要な技能等に関する調査研究(Ⅲ)」。自動車安全センター、平成２１年３月
の報告書のデータ表から事故（1当）当事者率を以下の表に纏めてみた。
事故経験者の割合（％）
年齢層 東京 北海道
25-64歳 5.3 4.5
65-74歳 5.6 4.0
75-84歳 5.1 4.4
これで見る限り高齢者、特に後期高齢者（75-84歳）の運転者が特に社会に危害を加えている証拠はない。
このデータは、日本の自動車運転者の遭遇する責任事故の実態を示すもので、交通環境の極端に異なった地域の統計の例でもある（2002-2006免許保有者,2007年時点での記録）。
この結果は、交通のさまざまな条件を含む包括的な現実の証拠と云える貴重なものである。
警察庁は、このようなデータを持ちながら、高齢運転者を排除するかのごとき政策を次々に打ち出している根拠を、科学的に説明し、社会的（特に高齢者の）合意を求める義務があろう。
高齢者運転が危険と錯覚されるのは、運転能力のみにとらわれ、現実の自動車運転利用形態の実態を無視した、間違った仮想の運転条件を想定しているからに他ならない。
この事実は、欧米の自動車先進国では1990年代にはすでに知られていたことである。
日本が今更、高齢者運転の車に特別なステッカーを表示する義務を負わせ、非医療機関の自動車運転安全協会や自動車学校に視力検査や、認知症検査をさせる必要に迫られた非常事態の後進国ではない。
“現在の日本の自動車事故統計は、すでに、2008年にはOECD加盟国中最も安全なグループに属していることを示している”[1]。
皆で、警察庁の「おとぎ話」を検証しよう。
この文章を警察庁に送ろうと思いますが、ご注意、コメントなどをお願いします。
[1] http://www.internationaltransportforum.org/irtad/pdf/09IrtadReportFin.pdf
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 
前例の無いことは原則としてやらない。新しいことをやるときは、世論を誘導しそれらしい雰囲気を作る。（これこそ、まさに典型的な例です）そして、批判や意見に対しては、常にもっともらしい言い訳を考えている。それが彼らのとる常套手段です。はたして、本件にはどんな答えが用意できるのでしょうか。専門家が居ないわけはないでしょうし、事実が見えないわけでも無いでしょう。それなら、何故 ？ とつながります。思わず痛くも無い腹を探ってしまいたくなるというものです。こんなとき、何時も思います。彼等は、自らが税金を食む公僕だとの認識があるのかなということです。公務員全体の意識改革が進む中で、取り残されている数少ない組織、それが警察組織なのかなと感じます。おそらくや、これら意見に対し、真摯な答えが返されることは無いと思いますね。そして、その理由というか言い訳も用意されていると思います。真剣に考える此方が、たまらず投げ出したくなる、そう仕向けているのかもしれません。
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忘己 疎林 様コメントありがとうございました。警察庁の中に、優秀な専門家がいることは疑う余地はありませんが、その人たちを学者様として疎外する権力ピラミッド構造の管理組織なのでしょう。組織は、外部からの制御がきかなければ、権力の拡張と利権の追及に向かう、警察庁はその典型と理解しています。私は、暇だけが十分ある定年者です。応答を期待せず、根気が続く限り気長に続けようと思っています。
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