子供手当支給始まる

直接子育て中の親に現金支給、批判の声が聞こえてくるがこう考えたらどうか。

厚生年金、医療保険、福祉事業、公共事業其の他数々の社会事業、事業総額のうち本来の目的に使われる税金はどれほどだろう。それらの補助金に群がる企業、認可権限を持つ役所と、地方・国会議員のなれあい、事業を獲得した企業の政治献金。証拠のあるデータを知るすべはないが、総事業費の２５％はそれらに化けると見られないだろうか。

それを考えると、今回の子供手当はオーバーヘッドを取る組織が介入する余地のない、効率と透明性の高い税金の使い方と言えるだろう。一部不心得な使い方をする親があったとしても、4人に一人（２５％）にもなるとは思えない。ばらまき、人気取りと決めつけるには値しない税金の配分方法の一例と思う。

議会制民主主義の欠点の一つに、税金の配分権が議員の利権として不合理な使い方になることが少なくないと思われる。教育・医療や福祉事業など、個人納税者が納税額の中から寄付の形でその使途を選べるようにする。これによって各納税者が直接社会に貢献している実感と税金を取られるという不満も薄らぐ。各事業団体も事業費の透明化に努力し社会からの信頼が必要になると思われるがどうだろう。自然、天下りも意味がなくなる。