事業仕訳で見えてきた日本交通安全協会の巨額な運転免許更新ビジネス
産経ニュースの記事から以下の表を作ってみた。
日本交通安全協会事業収益 37億円
運転免許講習本収入 32億円 1400万部
受講者数 1500万人/年
[1] 更新手数料
| 講習手数料 | 料金（円） | 総額（億円） |
| 優良運転者 | 700(54%) | 57 |
| 不良運転者＊ | 1700(46%) | 117 |
| 小計 | 174 | |
| 更新手数料 | 2550 | 383 |
| 総計 | 557 |
＊更新前の免許記録が無事故無違反（警察庁の区分け基準）
[2] 1日休業して警察に出向くことの国民的損失
| 最低時間給(平均） | 損失時間 | 損失額(円） | 国民総額(億円） |
| 713 | 8 | 5700 | 856 |
[3] 運転免許更新に要する国民的損失の総額 1400億円
この金額がどれほどの経済規模かを見るために、全国上場会社の経常利益ランキングと比較してみた。（日本経済新聞）
更新手数料総額に相当する経常利益を上げている会社 東急（電車・バス） 70位
国民的損失総額に相当する経常利益を上げている会社 中部電力 30位
もちろんこんな次元の違った比較は無意味だと云う批判はあろうが、以下のように考えて見たらどうだろう。
東急の場合は膨大な資産投資の上での利益であり、中電の場合は資産ばかりでなく、高度の科学技術を持った人的組織集団の上で得られた利益である。それに比べ交通安全協会の場合、独自の設備投資も高度な人材も必要なく、ただ権力で守られただけの組織で得られている集団の収入である。、国民の損失を食い物にした決して小さくない不当なビジネスと見るべきだろう。事業仕訳で協会の回答者が言っていたように「交通安全のために必要な教育経費」だと云うがそれを実証する証拠となるデータはあるだろうか。
日本の自動車運転者の事故率はOECDの統計表では世界の最も少ないグループに属しているが、飛びぬけて少ないわけではない。しかし、上記のように国民の免許更新負担はOECD加盟諸外国に比べ飛び抜けて大きい。これは無駄な行為であることの証明ではないだろうか。
おそらく警察庁は「日本の運転者はマナーが悪く教育の手を抜くと事故が激増する」と答えるだろうが。警察庁の天下り幹部は、自動車先進各国に個人で何週間か滞在して生活し、自分で運転を経験したうえで言っているのだろうか？ どんな根拠で日本はマナーが悪いと云っているか疑問を感ずる。権力を背景にした安易な思い上がりであろう。
前にこのブログに書いた様に、自動車交通の先進各国で運転した経験では、日本の運転者は特にマナーが悪いとは思わない。
常に検証可能なデータを求める文化に向かって 
交通安全協会についてはこんな話を聞きます。地元企業にあれこれ理由をつけては寄付を募るようです。個人会員からの会費より、そちらの方が多いようです。たかり集団だ等と揶揄されることがなければいいのですが。個人会員にあっても、会費の納入を断れば、厭な顔をされると聞いたこともあります。良いうわさを聞かないのが彼らでしょうか。恥ずかしいという気持ちを忘れたくないものです。
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忘己 疎林さんお久しぶりです、御目にとまりありがとうございます。岐阜県では更新時に、手数料納入の窓口の隣で個人の寄付が募られます。説明書には寄付は自由と書いてありますが、寄付窓口の前の狭いゲートを通らなければ出られません。私は、在職中はお付き合いしましたが、定年後は遠慮しています。気になるのは、律義な高齢者の多くが寄付をしているのに比べ、若者が無視しているように見えることです。わびしい情景を見て見ぬふりをして金を集める、どんな組織でしょう。寄付行為ならば寄付した個人宛に事業報告・会計報告があるべきだと思います。岐阜県では、お祭りの前のように交通安全の上り旗が道路のいたるところに年中立っています。このように使われているのでしょうか。関係者の知能程度の低さにはあきれます。
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