高額の現金決済は違法とするのが現在の国際常識　？

テロ、麻薬、脱税、政治権力者の贈収賄、全て現金取引が関与する犯罪である。高額な現金取引自体を犯罪行為とする法律を作れば、これらの犯罪行為はかなり防ぐことができると思われる。このことは、２００８年３月１６日にこのブログ「アメリカの銀行」と題して話題にした。　http://space-glow.spaces.live.com/default.aspx?_c01_BlogPart=blogentry&_c=BlogPart&handle=cns!A841E9CE14183CB0!3952

銀行行政のことは知らないが、日本でも外資系の銀行は現金化や送金の上限がかなり厳しいように見られる。

銀行決済は全てコンピュータ化されている現在、全ての資金移動を自動的に複数の国家監視機関（たとえば、県・国税、国の金融や公安機関）に接続することを法制化し、それぞれの機関で独立に、業務目的に必要な監視プログラムで自働検索を行う。アラームが発生した場合直ちに調査する権限を与える。ここで重要なことは、複数機関で取得したソースデータは共有する、機関の間で情報交換や調査は許すが、ソースデータの変更や破棄は不可能とする。

現在問題になっている鳩山首相や小澤幹事長関連の資金・土地買疑惑の最大の疑問は、”なぜ現金取引か？”と云うことであろう。高額資金、庶民感覚では１００万円以上を現金で決済する必要は感じない。むしろ、脱税や、相続税対策としか思われない。

何十年も前に、選挙が近付いたら新幹線のグリーン車でビールを飲んで眠っている役員風の男の上の棚に段ボール箱があったら、停車間際に置き引きして逃げれば、おそらく警察に届けられることなしに大金が手に入る。と冗談を言ったことを思い出す。

実際の経済活動について、具体的にどんな不都合があるかは分からないが、原則として、大型量販店や、デパートなどの顧客の現金を受け取る企業でも、現金収入はすべて銀行の記録に残すことを義務付ける。実際に現在の優良企業はそうなっていると思うが、大企業グループは、現金化に、会計システムの不備な出入りの下請け零細企業を使って少額ずつの現金を集める方法を利用している疑いを思わせる。

とにかく、現在の世界情勢は危険な非常事態である、高額の現金を持っていること自体を犯罪行為とする法律が必要であるという感覚が少なくとも政治家には不可欠であろう。ニュースメディアもなぜこのことを指摘しないのであろうか。

スピッツ前ニューヨーク州知事は、７百万円ほどの金額を何回かに小分けしてマークされているホテル宛てに送金したことで怪しまれ、複数の機関で秘密裏に調査され、買春が発覚し辞職に追い込まれたという。やればできることである。