日本航空の再建案

日本航空をなくするわけにはいかないと云うのが国土交通大臣の意向のようだが、それなら次の方法がとれないだろうか。

日本航空を一旦廃社し、新たな会社を作る（政府保証が必要であろうが）、廃社とともに自働解雇された個人を新会社に新しい契約で雇用契約を結び再雇用する。新しい管理組織や契約内容は透明性持った公共機関で決める。

今までの、政府関係の組織で人員整理などをする場合、たとえば１０％人員カットと云えば、高級管理職員や組織はそのままに、地位や給料の低い現場関係の職員の解雇で人数合わせをするのが通例であったと思う。これではサービスや安全の低下になり、ますます交通サービス機関としての信頼を失い衰退する。

確実な記憶はないが、1970年代だったと思うが、アメリカで航空管制官の過剰待遇要求を正すために、航空管制を空軍の航空官制経験者に当たらせることにして、管制官を解雇し、再雇用希望者には新しい雇用契約（給料を下げて）で結ばせたことがあったようにおもう。航空管制官は連邦政府の管轄であったためこのようなことができたとも思われる。

どなたか確実な情報をお教えください。