鳩山政府に期待すること

高速道路の無料化に象徴されるように政府諸認可に関連した企業の無駄遣い、この過保護な企業の規制による利権をなくし一般企業と同列にすることによりどれだけ経済効果が出るか。最近新聞に発見され、報道された国交省の高速道路無料化による経済効果の試算報告書の存在、料金収入減より日本社会の総合的な経済効果による利益の方が大きいとの結果。役人の書く報告書は検証不能な役所の独占的データに基づくものが多いが、興味あるレポートである。

それはともあれ、ここで言いたいのは、消費税の税率を上げるとそれに比例して物価が上がるという妄想が間違いであるということである。その証拠に、よく知られているように、ヨーロッパ諸国では付加価値税は15％以上２５％である。それでも日本の物価に比べ税金分高いとは思えない豊かな生活をしている。

この原因について考えてみると、上記の高速道路料金のように、不必要な規制とそれに群がる利権、これが回りまわって物価に跳ね上がるということではないだろうか。これがなくなればその分物価が下がり、結果として消費税を上げても物価は変わらない。また、食料品や教育・教養に関する支出には消費税をかけないことにすればその分生活に最低必要支出は下がる、この課税方式が欧米の大勢と思う。そうなれば関連企業の失業者が出るとの意見が出ようが、規制の特権のない中小企業の従業員はすでに整理されていることをみれば理由にはならない。

わかりやすい例で、航空料金がある。旅行が日本始発の航空券は日本で日本円で購入しなければならない規制があり、1990年代末まで日本の航空料金は国際価格の1.5～2倍であった。航空会社の国際相互運航が始まり、日本人だけ料金を高くすることができなくなり価格差はなくなったが、それが日本航空の経営を破たんさせたのではなかろうか。私は、2000年以前にはアメリカに行くとき、航空券をアメリカの旅行業者から買う場合が多かった。この場合、日本始発の航空券は買えないので1970年代、グアムがアメリカの統治領当時、グアム始発、大阪、羽田経由のパンナム路線を利用したことがあった、もちろん、日本グアム間の料金を捨ててもまだ、日本で買うニューヨークまでの航空券より安かった。以後、クアラランプール、香港、ソウルなど始発の航空券を利用したのを思い出す。残念ながら証拠となる航空券のレシートは保管していないが、1998年アジア通貨危機の時ソウル始発の航空券でケネディー経由カリブ海のグランドケイマンに行ったとき、名古屋からソウルまでは日本で片道航空券を買ったがその料金は帰りのソウルから名古屋までのビジネス料金よりも高価であった。探せば証拠が見つかるかもしれない。                   パンナム航空の航空券カバー

この例のように、汚い言い方をすれば、従来の日本の規制権力は、自国民を食い物にする利益集団であったとの極言も暴言ではない様に思われる。