研究者を海外へ　いまだにどうしてこうなんだろう文部科学省の認識

新聞によると、文部科学省は若手研究者を中心に、１ヶ月以上海外研修に補助金を出すという。言葉の上では良いことのように見えるが、本当に意味があることであろうか。税金の無駄遣いのように思う。

１ヶ月であろうと、３年間であろうと日本の政府のお金でそれぞれの留学先でお客様として外国の大学に滞在していたからといって、その組織での第三者的立場では、研究成果も期待できないし外国事情も本当のところ分かることはない。

成果を上げるには、留学先のそれぞれの大学、研究所の正規の大学院学生、研究職員、教育職員としてその組織の一員としてでなければ、所詮そこでのお客様でしかない。

アメリカ・カナダの例であるが、外国人であってもビザの資格が適法ならば、大学院生では一般にハーフタイムの助手の給料が支給される制度があり、研究職、教育職等の場合、年契約などで臨時職員としてフルタイムの給料が出る。このように、留学先の本国人と競争的立場で地位を保持できる能力、給料並の成果が期待され、その社会に組み入れられて、それらの人々の協力を得て初めて研究成果が得られるばかりではなく、研究行政システムや管理システムなど、また留学先の研究者との人脈などが出来るものである。助成金はこのような能力を持った人に限り、航空運賃や、家族の（場合によっては）二重生活のための経費の補助の意味で支給すべきである。

１９５０～６０年代、日本の国立大学では、研究者や教育者として外国の機関から招聘され、先方で支給される給料の契約書と、学会などの公的資金で外貨の渡航運賃の支給証明書があれば現職のまま留学することができた（一般人が外貨を取得できない為替制度のため）。期間は制度上最高３年（医学は４年）であったと思う。もちろん現職出張の取扱であるから日本での給料も保障され、帰国後の職の心配もなかった。これらの制度で海外に渡った多くの人たちは現在６０代後半か７０台以上の世代であるが、一部の人たちは帰国しなくて渡航先の国に貢献した人もいるが、帰国した人たちは日本の学会や企業の国際化に貢献した力は大きいと思う。これらの人々と、勤勉な当時の人々が、敗戦後ゼロから世界第二の経済大国を作り上げる大きな力になったのである。

経済の拡大に伴い、外貨為替の自由化となり、誰でも私費で外国に滞在することができるようになり、資格も、成果もなしに単なる外国生活を留学経験として経歴に書いているような現世代の政治家、それらお坊ちゃまやお嬢様、国費で短期留学をした高級官僚たちの時代にそぐわない発想の補助金でしかないように思う。