障害者・高齢者に移動の自由を　岐阜市の市民団体のアンケート調査・朝日新聞

１１日朝日新聞の記事（上田真由美）によると、NPO法人「障害者自立センター　つっかいぼう」が行った「外出・移動困難者のアンケート調査」によると,これらの人々の移動手段は、家族に依存してが３０％、自分で運転する自動車・車いす２８％、公共交通機関２１％、介護タクシー１６％と云うことだった。

歩行困難者や、高齢者にとって、家族に依存するか、自動車運転に比べ最も危険であることが統計的にはっきりしている道路歩行や、それを伴うバスなどの公共交通機関に頼らざるを得ない現状が浮き彫りにされた調査である。

移動の必要性は,身障者や高齢者にとって独立の確立と、質の良い生活に大切なもので、この自由を出来るだけ社会で支えなければならない認識が徐々に受け入れられはじめてはいるが、前に幾度もデータを示して書いているように、監督官庁の一つである警察庁は、一般の　”思い込み”　につけこんだキャンペーンをして、根拠の無い理由で身障者や・高齢者から運転免許の有料講習などを義務付け、自動車運転の継続に負担をかけたり、高齢者マークを義務付けたりして、交通困難者の安全な交通手段である自動車運転から除外しようとすることの人権違反に気が付いていない粗野な施策が目立つ。メディアも「７５歳の足の悪い男が運転ミスで事故を起こした・・・」と云った、まるで、身障者や高齢者の運転が、泥酔運転と同様の確信犯のような見出しを付けて平気なレベルの低さである。

自動車先進国である。欧米の交通困難者に対する科学的な社会政策の実行計画や、研究論文がインターネットで数多くみられる現在、日本の為政者クラスの人たちの不勉強と無知・無教養さが目立つ。

自分たちが養われている日本の納税者を無視し、欧米諸国の人権組織から勧告を受けなければ動かない官僚根性はいつまで続くだろうか。

もしよかったら、私が警察庁に送った意見書のPDFファイルを見ていただけたらと思います。

http://drivingsafely.hp.infoseek.co.jp/SafelyPlan.pdf