奇怪な符合　自動車学校の高齢者運転講習料金

驚くべき符合、７０歳以上の運転免許更新には３年毎に自動車学校で運転講習と実技が義務付けられ、受講料金が6,000円と決められている。この金額はどういう根拠があるだろうか。

こんな試算をして見た、使用したデータはいずれも警察庁交通局の運転免許統計（平成１９年版）より取ったもの。

７０歳以上の運転免許保有者数：　　　　　　　４８8万人

新規運転免許交付件数の前年度からの減少数：　３万２千６百人

７０歳以上の免許保有者は、3年毎に自動車教習所に講習料6000円を払う、年度換算講習料総額は　6,000 X 4,880,000 ÷ 3 =  9,760,000,000円　この金額を新規交付者の年度減少数で割ると　9,760,000,000 ÷ 32,600 = 299,000円となります。

すなわち、高齢者が自動車学校に支払う年度別総金額は、新規免許取得者減少数（自動車学校入学者減少数）の一人当たりに換算すると３０万円に相当すると云う計算になります。現在、一人の若者が新たに運転免許を取るために自動車学校に支払う金額の平均値は知りませんが、上記の金額とはそれほど違わないのではないでしょうか。

これを見ると、自動車学校の経営を成り立たせるために、若者の新規受講者数の減少に見合う自動車学校の減収額を、高齢者講習料金で埋め合わせる金額を算出し講習料と決めたという憶測が生まれます。

憶測とは別に、もっと基本的な法律論として、民間経営の自動車学校の講習料を警察庁が一律に決める、こんなことが独占禁止法にかからないでしょうか。法律家のご意見を聞きたい。参考までに、私立学校の授業料は文部科学省で一律に決めてはいません。

次のブログで、日本の運転免許保持者の高額な経費の負担を要する免許制度が交通事故防止に効果が上がっているか、欧米の先進国のデータと比べてみたいと思っています。