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マイ・オピニオン 「道路交通法改正試案」応募

2009/01/22

先の18日に書いたブログのグラフを修正し PDF ファイルにしたウェブ・ページを作成した。

URL: は http://drivingsafely.hp.infoseek.co.jp/SafelyPlan.pdf

グラフを見易くして各ページに収まるようにした。

アンケート本文では議論の根拠となるデータベースや論文を挙げて説明したが、ここでは私の提言の結論だけ載せるてみる。

9.結論

● 科学的根拠に基づいて高齢者の交通の安全性と必要性を把握し、先進国として知性と品位のある交通行政への転換が望まれる。

● 75歳以上の運転者の車にマークを表示しなければ有罪にすると云う、根拠のない理由で制定された人権違反の法規を取り下げことになったのは当然の処置であり喜ばしい。

● 日本や、欧米の先進国において、どの統計的分析結果においても、高齢者運転が、他の年齢層に比べて極端に事故や違反が多い結果にはなっていない。

● 高齢者の運転を生涯出来るだけ長くサポートするという社会的理念を定着させることが重要であるがまだ十分ではない。

● 高齢者にとって安全な車の開発と、道路のインフラの研究と改善が必要である。

● 一般の運転者に高齢運転者の特性を認識させる教育が必要である。

● 機能障害により運転に危険性が生じたとき誰がその事実を知らせ、運転を止めさせるよう説得するかの研究と社会的合意の形成が必要である。

● 警察庁交通局は毎年「xx年中の交通事故の発生状況」を公表し、データはEXCEL形式でダウンロードが出来るようになって分析が容易になった。また日本も加盟している国際機関OECDには国際的に比較可能な標準的データベースを提供している。これらを見ると、基本的には交通情勢は欧米の自動車交通先進国に近づいている。したがって欧米での多方面にわたる研究結果は重要な参考資料として利用出来る。

以上

本日、このURLを警察庁交通企画課法令係のメールアドレス宛てに送った。18日にはメールの添付ファイルとして送ったが、添付ファイルは開かない方針かもしれないと思い、独立したURLのウェブページを作成したものである。応募係には、添付ファイルについて問い合わせたが返事はない。

厚労省の年金関係も同様だが申告書や、アンケートなど送っても返事も、受け取ったとも何の応答もない。応答しなければどう扱っても責任を生じないと云う、役人の自己防衛の本能だろうと思うが、税金で賄われている役所、いつまでこんなことが許されるだろうか。このアンケートも意見を聞き置く手続きだけのものと思うが送っておいた。

アンケートなどは本来、どう処理するかをはっきりさせて募集するのではないだろうか。

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