国土交通省の交通需要の解析結果と警察庁の高齢者運転認識の違いはどこに原因があるか。

国土交通省ウェブより引用した高齢者運転免許保有者の動向。

下のグラフは、1990,1995,2000,2005年の十五年間の６５歳以上を５年毎、５歳間隔の階層に分けて分析したものである。

２００５年には、後期高齢者としてマークされなければならない７５～７９歳帯で免許保有率は５０％を超えている。そして、下記のサーマリーにあるように高齢免許保有者の運転率は７０％以上である。この様に現在では後期高齢者の交通手段として自動車運転が欠かせなくなっているとを示している。

このことを見ると、警察庁の「高齢者は免許を返納する勇気を」のキャンペーンがいかに高齢者の生活に無頓着なものであるかが分かる。

http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/suikei/8pdf/s1.pdf

この二つの官庁のどちらの広報が正しいか、警察庁の生のデータの入手ができないので評価できないが、官庁は省庁の予算獲得に都合のよい数値を強調して広報しているように見える。議論の根拠としたデータベースを公表して総合的に検証可能な報告書を作成し発表するのが税金で賄われている組織としての仕事であろう。