憲法上の人権侵害の疑いの大きい高齢者運転マークの義務化　非表示罰則の取り下げか

先ほどのニュースで、警察庁は高齢者マークの普及率が６０％程度になったので罰則規定は取りやめる法案を来年出すと云う。本当だろうか? どのようにして統計を取ったのだろう。まあ、言い訳は許すとしてまともな改正ではある。

当初の警察庁の発表のように、もしこのまま法規を変えないで、４０年以上事故歴もなく、何の違反もしていない運転者を検問で止めて、高齢者マークを付けていないだけの理由で犯罪者として起訴した場合、訴訟をを起こされたとき勝訴するだけの根拠を検討しての立案だあったのであろうか？

前から何度も統計的根拠を挙げてこのブログに書いてきたように。高齢者事故の激増というキャンペーンはあまりにも幼稚な嘘であり、国家機関である警視庁のやることではないと指摘してきた。人口構造が高齢にシフトしてきたので高齢者の巻き込まれる事故数が増えてきただけである、日本を含め自動車先進国のどの国の統計分析をみても、高齢者は安全運転層であり、しかも、高齢者にとっては、自動車運転が最も身体的負担が軽く安全な交通手段である。ここの事実を知らないで、高齢者から運転免許を取り上げ、より危険な自転車交通や道路歩行に追いやろうとする行政は、あまりにも無責任、無教養な行為である。

やっと、反対者が多く、あまりにも安易な権力行使に気がついたのか、高齢者の尊厳を傷つけないイメージのマークを工夫することと、高齢者マークの車に対し運転妨害をした運転者の方に罰則を設ける方向で法規を改訂するとのことである。科学的で人権に配慮した、先進国として恥じない品位のある制度にしてもらいたい。

日本は、世界一の安全な小型自動車の開発先進国である。質量の軽い小型車は事故にあったとき人的被害が大きい、日本がアメリカなどに比べて高齢者の死傷者が多いのは、高齢者が軽量車に乗っている割合が大きいことにもよると思うが、そのような分析もないようだ。国家プロジェクトとして、高齢者や身障者にとっても安全なＩＴ支援の車の開発を援助すべきであろう。そのためにも、警察庁はやたら罰則・規制のためのデータ作りでなく、交通事故データを分析して安全交通環境の開発に役立つデータの発信をすべきと思う。