警察幹部は運転免許証を返納する勇気を

もしこんな見出しが新聞に出たら警察関係者はどう思うだろう。警視庁警視日高幸二の飲酒運転当て逃げ事件のニュース、運転手つきの公用車を使える局長クラスの幹部には、おそらくこんな思いが浮かぶ事件である。

これは個人犯罪であってメディア的に目立つだけで警察組織とは関係ない様に見える。事件を起こした彼は、交通課長のとき飲酒禁止キャンペーンの責任者だあったようだ。彼が、交通行政に関し科学的な知識も判断力もな無かったが、たまたま交通課長に任命され、権力と組織を背景にして、はでな飲酒運転撲滅キャンペーンをしただけであったと云うことか。自分のことなると泥酔状態の判断も出来ないばかりか、2時間も仮眠すれば酔いがさめるとの非常識な言い訳、おそらく、一般人と違い免許更新の講習も受けていない無知からだろうか。

「高齢者は免許返納の勇気を」　確か警視庁のキャンペーンだったと記憶するが、以前のブログで何度も資料を示して書いたように、警視庁をはじめ、自動車先進国の統計学的に検証された分析では、高齢者の運転が他の年齢層、特に若年層に比べて際立って危険ではないことが確認されている。にもかかわらずこんなキャンペーンを打つのは科学的思考力がないのか、それとも、管轄区内の年間事故数を昨年より減らす警察同士の競争に勝つためには運転者人口を減らすことであり、その方法として、目立やすい高齢者事故の事例を取り上げて高齢者から免許を取り上げるのが早道と云わざるを得ない無責任な行政とみえる。

ヨーロッパでは自転車交通が盛んと言う人がいるが、オランダや、ドイツで車を運転中見かけた経験では、日本のように高齢者が自転車に乗って買い物など、生活上必要な交通手段としているのは見かけないように思う。警察は、高齢者の歩行中や自転車での転倒などが原因の自傷事故の統計を取っていないが、高齢者は転倒が原因で死亡や骨折につながったり、寝たきりになることが医学的に知られており、高齢者にとってより安全な交通手段である自動車交通から締め出す様な非科学的、無責任な交通行政の一面をあわせて考えると、上記のような人物を交通課長にしたことは組織的な欠陥の一端であるようにも思われる。

交通行政の幹部職員は、交通工学、人間行動学、医学、統計学などで学位を持っている者を最低の資格としてはどうか。