麻生氏発案の生活支援金定額支給に関する話　どうにも理解できない不毛な議論

麻生氏、与謝野氏、中川氏、それぞれの見解の違い、そしてメディアの論調、こんなことは何も難しいことではなく、生活支援の要らない所得を得てている人が自発的に支給を辞退するか寄付をする意志を表明する方法を考えれば済むことであろう。こんなことは、メールでも、ファックスでも、はがきでもいくらでも手段があるように思う。行政が年収一千万だとか600万だとか線引きをして、しかもそれを行政が個人の収入を確認するには時間がかかるから一律支給しか方法がないと云う発想がどうして生まれるのか。そんなに行政は国民がが無人格で、個人の意思までもコントロールするのが国家の仕事だと思っているのか？　それがこの国の文化レベルだろうか。

年収300万程度の人でも自分の生活設計はできているのでより困っている人に寄付をしたいと云う人もいるかもしれないし、5千万の人でも貰えるものはもらうと云う人があってもその人の哲学であれば仕方がないのではないだろうか。年収一千万以上の家族は全体の５％程度と云う、おそらく年収一千万以下の人が可能なら自分の意思にそった組織に寄付を表明すると云う人の数の方が、一千万以上でも支給を受けるという人の数より多いと思うがどうだろう、どこかのメディアでアンケートを取ってみたら。