二つのどうにも理解できない不可解な話　　救急医療体制と銀行のテロ対策

その一　東京都で妊婦が病院たらいまわしにあって死亡。　前にも書いたように、救急病院に電話で問い合わせる、こんな大正時代のようなことが今でも行われていることが不思議である。携帯電話回線を使ってどこでもインターネットに接続できる現在、リアルタイムで救急病院の受入れ状況や、地域全域の医療施設間の受入れ管理が容易にできるにもかかわらずそれをしないばかりか、その必要性に言及もしないで、医師不足だとか、公立病院の医師の待遇が悪いとか、国の責任、地方行政の責任などと言葉のパフォーマンスでやりあう政治家。病院関係者や、医師会も行政の不備ばかりの責任のように言わず、救急体制を地域共有の義務であるとの認識で情報システムを構築することはすぐにでもできることではないだろうか。医療施設や、医師などの医療資源の多い東京都などでは、個々の病院に常時受け入れ態勢を整えるより、地域全体で受け入れの空白状態にならないように管理することは容易であろう。特に、人口密度の高い東京都で、強力なインフレンザなど、感染症の爆発的な事態に対し、医療機関が保健所に電話やファックスで報告しても、管理職のいない夜間・土日には機能しない役所に頼るのではなく、開業医も含め医療状況のデータをリアルタイムで共有できるシステムがあればすぐに対応できる。その必要性に関する発想さえもないように見えるのは信じられない。

その二　宝くじ一億円の当選者が殺害された、ニュースによると、銀行は現金で一億九千万円渡したと云う。いくら本人の希望であったとして、もこんな非常識な対応をする銀行は社会の公的機関としての資質が疑われる。これは法律や、規制の問題ではないと思う。世界中が、テロ資金や、麻薬がらみのマネーロンダリングに神経質になっている現在、日本のおっとりした無分別な金融機関とその監督官庁の認識不足にはあきれるほかない。もうすでに、日本で高額な現金化をしてダンボールで海外に持ち出すマネーロンダリングに利用されているのではないかとの危ぐが浮かぶ。 事件が起き外国から非難されない限り直らない性癖がここにも表れている。

昨年だったか、ニューヨーク州知事がコールガールを買ったスキャンダルで失脚した発端は、以前のブログに書いたように、アメリカでは個人口座から一度に送金できる限度額が低いので、短期間に少額に分けて複数回銀行送金したことがコンピュータ監視システムの自動検索にかかり、不審な送金として、犯罪、脱税の両面で、それぞれの監視機関で追跡調査され発覚したと云う。脱税、テロや犯罪目的の資金移動、不正政治献金などの目的でなければ正常な取引で札束をやり取りする必要はない。高額の現金取引を法律で禁止しても社会の経済活動に何の支障もなく、かえって脱税がしにくくなる。

「高額現金取引禁止法案」　このような法律、政治家には困る人もいるだろうから国会で成立する見込みがないのであろうか。