税金で養われている犯罪組織集団を解散させると公約した人に投票しよう

前提として、国会議員、国家公務員すべて税金で養われている認識があるだろうか、彼らは、自らの組織維持に投入された税金額より大きい社会的利益を生み出す義務があることを認識しているであろうか。どうも、彼らは、自分たちは「国民」の上に立つ存在で、税金は自分たちへの貢物だと思っているとしか考えられない。

社会保険庁、農水省：　税金を使うと云う事はどう云うことか、職務記録の廃棄、改ざん、その原因が組織内の成績競争、これらは明らかな事実であり、こんな組織は即刻解散させるべきである。背任行為の具体的事実が出ているのであるから、これらの組織の存続が必要と云うならば、税金に見合う仕事をした事実を具体的に出してもらいましょう。組織がもたらした利益と、税金の消費を比較して損益をを判断できるデータをもとに議論すべきであろう。

2週間ほど前に送った社会保険庁の「ねんきん特別便」の回答に対する応答はまったく無し。同日、社会保険庁の意見要望のメールシステムに送ったメールも受信されたかどうかの応答さえない。これだけ背任行為をしてもまだ、官僚は人民に君臨していると思い込んでいるのであろうか。

小池百合子氏は歯切れが悪いながらも官僚組織の抜本的改革に言及している。小池女氏は、防衛大臣の時、守屋防衛事務次官を解任する行動で結局喧嘩両成敗的な処理で辞任したことは記憶に新しいが、後に守屋の汚職犯罪が発覚し失脚から逮捕にまで進行した。この小池氏の管理能力はもっと評価されるべきであろう。小池女氏の総理としての能力を判断する十分な資料はないが、従来の政治や、官僚とのしがらみから決別するのが困難と思われる2世、3世の候補者に比べ、改革は期待できよう。

政治の問題は客観的データが隠されていて、データによる分析が不可能で愚痴話の域を出ないのが残念である。