最高裁の違憲判決と人権　まだある人権無視の違憲法律

外国人と日本人の間に生まれた子供が、両親の結婚を条件としなければ日本国籍を得られないと云う国籍法の条項を人道上の違憲とした判決があり、集団訴訟の子供たちには日本国籍を与える判決があった。最高裁も国際的な人権宣言を無視できなくなったということか。今後同様の状態にあるかなりの数の子供たちも新たに訴訟を起こさなければ国籍を得られないのだろうか。

以前のブログで、戸籍法も違憲である疑いがあることをを指摘した。また７５歳と云う年齢だけで実質的な差別となる今回の改定道交法や年金法もそのたぐいであろう。官僚から提案された法案をわけもわからず党議で決まったからと賛成する国会議員がいる限り、法律を作る前に裁判所がその合憲性を判定する制度が必要であろう。　間違った法律で不利を被っても、被害者が訴訟を起こさなければ裁判に持ち込めない制度も公平ではない。社会の情勢の変化により不適切になった法律を常に見直すことも裁判所の業務とすべきであろう。