「免許を返納する勇気～高齢運転者のみなさんへ」

昨日、この広報に対し下記のような要望を警視庁のウエブの意見要望記入欄に送った。　　注

＜この標語の、背景になっているのが”高齢者運転は危険である”という誤った認識にある様に思います。

高齢運転者は統計的に運転危険層でないことは警察庁交通局（平成19年2月23日）の23ページの表でも明らかな様に、免許所持者10万人当たりの事故率は70歳以上でも他の年齢層と同等です、死亡率が高いのは。事故当たりの重傷率、死亡率が高齢者は大きいのが原因しています。（同8ページ）

この事実は、自動車交通先進国の欧米では、統計学を駆使した科学的分析に基づく公式交通事故統計報告ですでに1990年代にはほぼ確認されていたことです。高齢というだけで運転が危険というのは誤りで、身体障害者を差別するのと同じ不当行為ともいえます。欧米には年齢差別はありません。

OECDの"The road to young driver safetsy" May,07やその他の報告でも、運転の安全は年齢よりも運転経験が重要というデータを示しています。（予測能力）。高齢者講習では身体の行動反射機能の測定をし遅れを強調しているが、それが事故の主要原因ならば若者の事故率が低くなければなりません。この誤った認識の他に、高齢者が独立して生活するためには、車の運転は不可欠であるという事実も認識されていません。地方では、車が無かった時代のような近所の八百屋は有りません。

交通事故統計では、高齢者の道路歩行は最も危険であることがはっきりしています。それに加え、高齢者は、交通事故統計に表れない危険、道路の欠陥によりつまずいたり、滑って転倒した結果死亡に繋がる重傷事故も加えると、歩行は、車運転より危険が大きいことが容易に予測されます。このような総合判断から、ヨーロッパでは、高齢者から運転免許を取り上げるのではなく、交通行政や安全設備・機材の高齢者に配慮した方策の研究が始まっています。以下続く　その１,

    続き　　その２ 

認知症など高齢者に多い病気の場合、運転の適性判断には重要ですが、病気の診断は医師でなければ出来ないし、現在専門医も少ないので難しい問題です。アメリカの高齢者向きの文書では、運転を止める時期を、家族や親しい友人など、貴方の車に同乗したことのある人の意見に従いなさいと書いています。

欧米の公的機関の分析データなどを参考にして、科学的判断に基づき、高齢者の道路交通の安全と生活の質を損なわないよう、また高齢者の尊厳を失わないよう配慮した、総合的な交通行政を望みます。　＞　　以上

注：　　警視庁交通局　「平成１８年中の交通事故発生状況」　　https://www.keishicho.metro.tokyo.jp/anket/thanks1.htm     2007/02/23

上記のの文章で、その１　その２に分かれているのは１０００文字以内でなければ送信できないシステムになっているからで、政府系の他のウェブでも字数制限があるところが多く、趣旨の主要部分だけ、趣旨の倫理的根拠などを説明する余裕がなく、なんとなく思いつきの提案のようになってしまう。どうしてこんな制限を設けるのであろうか。

何れにしても、アメリカやヨーロッパの公式レポートが、科学論文の形式で、データから結論までの根拠となる研究論文のリストまで添付し、読者が検証可能な形式で報告書を読むことを想定して報告しているのに対し、日本の場合は根拠不明のお知らせ形式にすぎないのはどうしてだろう。教育程度の高い先進国として恥ずかしくない国際的センスを持ってほしい。