アメリカの銀行

Eliot Spitzer ニューヨーク知事の買春事件でわかったことに、アメリカの金融機関と連邦政府の監視機関との間の密接な情報交換のシステムが見えてきたことである。事件発覚の発端は、昨年末、市中銀行から連邦 Treasury Department（国庫部局？）に怪しい送金の報告がされたことからのようだ。  Internal Revinue Service (IRS: 連邦政府連邦税機関？)がかなりの額の（八万ドル）怪しげな口座間の送金を確認し、それがスピッツ知事の口座から出たものであることを発見した。IRSはFBIと連携して汚職の線で捜索を始めた。FBI Corruption Squad （汚職捜索チーム？）は送金先が売春組織であることを突き止めた。FBI criminal division(犯罪部局？）と共同で売春組織を調査し、スピッツ知事を監視することを継続し、今年になってからでも２度ワシントンＤＣ のホテルでコールガールと会っていることを確認したということである。

連邦政府の金融監視機関には、上記のIRS のほかにマニーロンダリング関係の法律Anti-Money londering Law(AML), Bank Secrecy Act(BSA)などがあり、IRSでは５千ドル、BSAでは１万ドル以上の送金は少額に分割された場合にも総額を報告する義務を負わせている。これはテロ対策として特に強化されたと思われるが、行政の高官の口座までまで厳しく調査が行われていることが明らかになった。　おもな情報は、CNN 3月１３日の記事 Sources: Spitzer used call-girl service at least 8 times より得た。

２０年ほど前、あるパーティーで法学部の刑法関係の教授と隣席したことがあったとき、脱税や、政治家への不正献金、麻薬の取引を難しくするために、百万円以上の現金取引は犯罪行為とし、取引はすべて銀行決済として記録を残すよう法制化したらどうかと言ったら、教授は、新しい法律は政治家が国会で承認して成立するもので、「そんな自分の首を絞めるような法律が通ると思いますか？」　といわれてしまったことを思い出した。

このような調査を迅速に行うためには、各部局間でコンピュータによる情報の共有がされていて、一部の管理職による記録の消去や隠匿が出来なくなっているからであろう。最近の政府機関の起こした事故のニュースで見るように、いまだに、組織中心主義で、所属の管理職の決裁をもらってから、ファックスや電話で他の部局に情報を提供をしているとしか思えなく、都合の悪いことが起こったらファックスの送信ミスだとかいう検証の方法がないシステムを使っているＩＴ技術先進国のどこかの国の、人命にも係わる危機管理の状況を見ると情けなくなる。