政治家の仕事は税金の配分権益を確保することだろうか　？

道路交通燃料にかかる暫定税率を廃止することを政治家はどんな手を使っても阻止しようとする様子が見える。　国会討論でも、税収が減ることによる財源問題が中心に取り上げられていて、減税による国内消費の増加や景気活性化の議論は聞こえてこない。　減税効果による消費動向のシュミレーションなどの論文や新聞の社説、取材記事も見かけない。それに比べてアメリカでは景気後退の困難を減税によって活性化する政策を目玉にして大統領選を戦っている。国民性の違いにより日本では減税しても消費には回らないと云いたいだろうが、統計的な分析に基づいた議論でなければ意味がない。県知事も税金の地方配分が減少し破産状態になるというが、県議会議員の税金配分権に配慮していると見るのはうがちすぎであろうか。

税に関する制度を見直し、教育や、高齢者の支援施設、その運営などの非営利事業を納税者の寄付で行えるようにし、納税額の何割かは寄付金に充てることを可能にし、企業や個人の納税者が、寄付行為により自分で税金の使い道を選べる様にすれば、地方議員が、公共土木建設費に代わって益々増大する福祉関係予算の配分を認可権を背景にして自分の選挙母体の集票に利用することなどを防ぐこともできよう。

とにかく、税額さえ確保されれば、国内景気がどうなってもかまわないといった政治姿勢では、世界の困難な経済情勢の中で日本は孤立してしまうと思うが専門の研究者の意見を聞きたい。