医療機関の診察券をＩＣタグ付きのものにし　全国共通にしてはどうか

新年早々薬害Ｃ肝炎の救助法案が審議可決されるようだが、今から指摘されているように、血液製剤の投与をカルテで証明できる患者のみにしか適用できないのであれば本当の解決にはならない。この問題に限らず、政府に対する申請には必ず証明書が必要で、それがなけれ嘘を言っているということになる。こんな理屈がどうして当たり前のように思われているのだろうか。国側で、個人の申請が明らかに嘘であると証明出来ない限り申請を却下する根拠は無いはずである。これは、国の組織は個人より信用できるという建前からであろうが、年金問題で明らかなように、国の組織の記録が欠陥だらけで信用のないことがわかった現在、公的記録がないから嘘であるという根拠に基づく法律そのものを見直す必要がある。

昨日のブログでふれたように、現在は、血液製剤を使った場合には、すべての薬剤データを20年保管するように書いているが、患者にも証明書になる公文書として交付されるのであろうか？　また、この投与記録はどのような機関で保存されるのであろうか。現在、ほとんどの医療機関がコンピュータで情報化されている現在、医療履歴の保全を法律で定め、個人がそれをＩＣ化された診察券のような形で保持する様にすれば、医療における新しい問題が判明した場合、医療機関で自動的に対応できるのではないか。