政治家や高級公務員の汚職を防ぐには
2007/10/22
新聞の見出し、防衛省相次ぐ失点 守屋前次官疑惑
あいも変わらずのニュース、言い訳は決まって 「法令や、内規に違反していません、それは規則が出来る前の話です」 といったもの。法律を作ったり不備を改正する国会議員が、法令の不備の隙間で反社会的な事件を起こし、「法令違反でございません」 は本末転倒である、それに気が付いていなくて堂々と言い訳にする議員。また、組織の内規はいわば、総合的判断力のない下部の職員のためのマニュアルで、組織を指導するトップは内規以上の判断力があるはずである。このような思考停止のマニュアル管理職が多くなった現在、政治家も、公務員、補助金を受給する福祉施設の経営トップ、などは、その職に就く前に、箇条書きにした具体的な ”べからず” リストにマークさせ、これに違反したときは辞職します、といった誓約書を書かせ公表したらどうだろうか。たとえば、
□ 個人的関係であっても出入り業者と料亭や高級レストランで会食しません。
□ ビジネスランチであっても出張旅費の食費以上高額の場所での会食はしません。
□ 非合法組織には以前にも一度も所属したことはありません。あった場合、以下の該当するすべてのリストにチェックする。
□ 法律的に有罪判決を受けたことがあった場合、 すべてリストアップする。
などなど、
つまらないことまでリストすれば何十ページになるかもしれないがやむを得ないであろう。
アメリカに入国するとき、ビザ申請書に、麻薬や、移民法違反の記録の有無などにチェックし署名するような形式である。
1960年代、アメリカで、大学院を卒業した友人（両親がアメリカ人、白人、全教育をアメリカで受けた）が、陸軍研究所に就職希望をしたときの誓約書を見たことがある。これには上記のような何十項目のチェックポイントがあった。たとえば、売春をしたことがあるか、次のリストの組織に所属したことがあるか、リストには TEIKOKU・・・・といった日本の暴力団と思われるような組織もリストされていた。
これらの自己申告による誓約書は、組織に入ってから不都合があった場合、管理職側がうそのありそうな項目を調査し”うそ”があった場合解雇するためのもので、つまらない項目でも正直に申告することがポイントであると聞いた。
反面、日本の政府組織の下級職員（一般職員）は、ワイロを取って便宜を図るなど不都合な行為をしない質の高い公務員と言える、これは国際的に見るとそれほど当たり前なことではなく、特筆すべきすばらしい事実である。
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