請求者が不明な資金　ニューヨーク州に於ける銀行口座預金の場合

漠然とした不平不満や、批判をしていてもしようがないので、具体的な証拠として、先のブログに書いた、銀行預金を州政府の機関に返却申請した書類に対する受領書の頭の部分を写真コピーした。

当然日本の銀行でも預金者不明の資金がたくさん累積されていると思うがどう処理されているだろうか？　通帳や、印鑑の不明で支払が拒否された場合の救済制度はあるだろうか？。日本の場合利息にかかる税金は、国税地方税合わせて２０％天引きされるので各銀行は納めていると思うが、このような資金は何処が管轄しどれほどの金額になっているだろうか。国の管理下にある年金資金でも報告不可能な状況で管理していたのが明らかになった今、銀行や、保険会社はどのように処理しているのであろうか。個人に厳しく、組織に甘い日本の社会制度、すべて洗い直し、改正する時期であろう。この例でも見られるようにニューヨーク州ではすでに６０年以上前にシステムが出来ている。

現在日本では、外国で半世紀以上も前から実行されている制度がやっと議論の対象になり始めた状況といえるであろう、信じられないことである。マスメディアも社会学者も法律家や政治家も個人の利益を守ることにあまりにも無関心すぎると思うがどうだろう。