社会保障番号　続納税者番号

今朝の新聞に「社会保障番号・年金・医療・介護カード化　与党参議院選公約に」

と云う見出しが出ていた。どうも納税者番号とは一体化しないようだ。

 

納税記録が追跡されると都合の悪い人たちのプライバシーを守るためか？

 

アメリカの場合、所得追跡（納税用）カードの始まりは1937年、既に3千7百万人に支給されていたとのこと、もちろん、コンピュータの無い時代である。

その後、1986年までは14歳以上で収入を得る場合必ず必要であった。これは個人の所得に基づく納税追跡のため、すべてアメリカ国内で収入を得るものに義務付けられた連邦法であり、アメリカ市民でなくても必要である。

現在では年齢制限が撤廃され、両親が育児費用の所得税免除を申請するために、赤ちゃんの時にSocal Security番号を取る人も多い、子供の場合、本人だけでなく、両親の納税記録を追跡するためにまで用いられている。

 

銀行預金など、利息の生じる口座にはやはりSocial Security（SSN)番号の登録が必要である。先のブログでに書いた銀行預金がニューヨーク州に凍結されたのも、銀行から毎年利子所得の報告が来ていたが、控除範囲であったのでアメリカの確定申告をしなかったためである。

このように、納税者番号で一元化されているので、SSN保持者当人である証明さえあれば、納税額を清算して返金してくれる。

 

昔から、アメリカで政治家を失脚させるには、納税記録を克明に調べ脱税を暴くのが一番近道と言われてきた。日本の政治家にとって一番やばいことでなければ良いが、国民年金未納でつめばらを切らされた政治家の顔がちらほらする。

 

社会保障・年金・医療・介護　などの費用の抑制データのためだけに政府が一方的に使うシステムにならないよう、納税記録を含めた、個人の市民としての社会義務を果した総合記録としての索引番号制度は必要であり、以前あったように、”御用達”有識者の脱税者を保護するようなプライバシー論には気をつけよう。

写真は現在のSSNカード。