Social Security Number

厚生年金で大混乱

1967年2月アメリカで給料をもらうためにSocial Security　番号を取得した、今から40年前である。詳しい法律は知らないが、賃金を得るためには、外国人であろうと、大学生のアルバイトであろうと必要だった。

連邦政府で管理しデータは既にコンピュータ化していた。

登録カードには番号と名前その下に自分のサインを記入するようになっていた。これは、同時に社会保障税を納めることと付随していた。外国人の場会申請により社会保障の権利を放棄することでこの税金は免除された。

 

当時、アメリカと日本の賃金格差は大きく、アメリカでもらう給料は、日本の国立大学の助手の給料の7倍（固定為替レート1ドル360円で換算）にもなっていたので、アメリカ人に、たとえ短期でも社会保障税を納めて老後もらった方が良いと言われた記憶がある。

その後、何度も夏休み期間中アメリカで給料をもらったが、このSocial Secyurity番号で統合され、銀行の預金口座などにも身分保障として必要であった。

銀行口座については、1999年に非居住者の口座は州政府に凍結され、申請しなければ返還されない様になっていた。申請には公証人（Notary Pubｒic)の証明が必要で、大阪のアメリカ大使館で証明してもらい無事変換された。

 

このように、40年も前からコンピュータ化され、統一番号で年金や税金の管理が行わていたアメリカに比べ、役所が年金納付者の記録を破棄しても、誰も法律違反にならない権力組織万能主義には驚く他ない。

 

年金の権利も、金融財産管理と同じように”ポートフォリオ”が必要な時代か？、日本以外で収入を得ている人は、リスクヘッジのため、複数の国の年金に加入すべきであろう。