地球温暖化対策と食料政策

ニュースによると、安倍首相は地球温暖化政策について、日本の省エネ技術をアッピールし国際的な主導権を握ろうとしているとのこと。

それ自体は大変良いことと思う。

 

ただ、前のブログで触れたたように、日本は米以外の農業政策を放棄し、世界各国から食料を調達している。その結果日本人一人あたりがCO2を放出する最大の原因は、家庭で使用する電力でもなく、個人用の自動車でもなく、また、住宅建設や生活で使う工業生産で発生した量よりも、食料の輸送で発生するCO2が断然多いことが、イギリスで開発された計算式を借用して推定してみると間違いのないことがわかる。日本では、計算に必要な基礎データを集めることが困難のようだ。この点を指摘されたら、日本の省エネ先進国としての説得力が飛んでしまう。

 

アメリカは食料輸出国であるから、この点は指摘しないと思うが、ヨーロッパ諸国ではこのようなことに神経質になっているように見える。化石燃料や、食料の輸入国が輸送段階で生じたCO2を負担すべきだと言われたら大変なことになると思う。もちろん、工業製品などを輸出した場合、その製品の生産時に発生したCO2は相殺出来るはずであるが、利害の対立する国際社会で、説得力のある議論をするのには詳細な科学的基礎データがはっきりしていなければならない。科学だけが国際共通語であるといっても言い過ぎではなかろう。

 

政府は、政治や経済と独立した機関で、自然科学的訓練と能力を持つ人材で構成したシンクタンクを作り、国際的に信頼される統計データを継続的に公表する組織を持つべきと思う。