またまた個人の人権に配慮が及ばない大臣の発言

離婚後３００日以内に生まれた子のに関する民法の改正問題で、法務大臣ともあろうものが、民法の不合理のせいで生まれた子供の人権が損なわれていることに考えが及ばす、貞操義務や、性道徳の乱れと言った、法は国民を管理する権利があるとでも思っているのか、驕高ぶった意識を持った人物であったり、女性を子供を生む機械と言った厚労大臣、赤ちゃんポストに対し、安易に子供を捨てる風潮を助長する恐れがあるという政治家、現実に直面した人々の苦悩や模索を理解出来ないで、ことの本質を取り違えるような人物がこの国を支配する権力を持っていることに情けなく思う。

独裁国家や、共産国家ならいざ知らず、民主主義の市民国家で、戸籍制度があり、市民の家族のプライバシーが国家権力に握られている国は日本だけではなかろうか。たとえ不法移民の両親から生まれた子でも、その国で生まれた子供には出生証明書を与え、その国の市民権を与える国があることを、まさか法務大臣であろう人物が知らないとは思えない。