アメリカに住む人たちの個人情報
2006/09/22
アメリカの知人に電話をしようとインターネットによる検索をした。
今までは電話番号や、郵便住所、道順など必要なときにその情報だけを確かめたら切断していたが、今回どのようなデータが取得可能か幾つかの検索システムで調べてみた。
検索キーワードは、電話癌号か住所氏名のいずれか、住所氏名は不確実でも該当者のリストが出るので絞り込むことが出来る。
目的によって使い勝手のちがう幾つかの検索システムがあるが。最も詳細な個人情報のソースはみんな同じWebに行き着くようだ。
得られる情報は、名前、現住所、電話番号以外は殆ど有料の場合が多いが、幾つかのシステムで検索して総合すると、年齢、生年月日、住宅の広さ価格、年収、同居家族の氏名年齢などを無料で収集することが出来る。
では、有料＄４９．９５のデータではどのような情報が得られるか見てみよう。システムに付加されたサンプルで見ることにする。
名前、住所、年齢、過去の住所暦（アメリカでは特に教育を受けた人は、職業や家族の構成、収入の変化と共に住居も変わる場合が多い）、
個人の犯罪暦： 酒酔い運転、破廉恥などの軽い有罪暦を含む公的記録を検索できるデータリスト。
住居近くで起こった性犯罪の記録リスト。
本人に関連した民事関係の訴訟暦。
親戚関係の名簿と経歴。
財産： 財産の地名、評価額（納税額）、土地の広さ、住宅の種類、家屋の広さ、住宅のバスルームの数（＝寝室の数、バスルームは寝室の付属）、空調設備、車庫、駐車スペースの台数など。
近所隣の情報： 住宅地の地図、衛星写真、人口、男女比、年齢構成、平均所得、人種構成、使用言語の比率、犯罪頻度、住民の教育程度、隣人の氏名と個人情報。
以上、我々から見ると信じられないようなデータが商品として購入出来る。
アメリカの場合、住宅資産の売買が多く、その価格は上記のようなデータに基づいて評価されているので、誰にとっても必要なデータではある。
2件のコメント
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常に検証可能なデータを求める文化に向かって 
spaceglowさんこんにちは。
それにしてもプライバシーに敏感な国でそこまで調べられるとは
恐いですね。国民は皆このシステムを知っているのでしょうか ?
グレードアップにリスクを伴うのはある程度仕方ないことでしょうけれど
これでは枕を高くして眠れないのでは・・・
情報の氾濫が犯罪の増加を助長しそれがまた過剰防衛に繋がっていくのでしょうか ?
銃社会といわれるのもわかるような気がします。
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マナコ 様
コメント有難うございました。
現在は、個人情報がどんな内容で、何処で使用されているか分からなくなっています。
特に、各国の入国管理局や税関のコンピュータにどんな情報が入っているか、また、国際的にも情報を交換していると思われます。
たとえば、外国でのスピード違反のような軽微な反則でも、罰金は必ず送金するようにしています。
とにかく、悪い公的記録を残さないよう気をつけることが大切と思っています。
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