消費税率と物価水準

先ほどテレビで、スカンジナ政府観光局編集のスェーデンストックホルムの番組を見て感じたことだが、

市民が短い夏の休暇を水辺で豊かな過ごし方をしている様子をみて、日本で年収1000万円程度ではとても考えられない生活である。

スウェーデンは消費税に相当する税金が２５％である、イギリスを始め西ヨーロッパのほとんどの国は１６％かそれ以上である。

それでも、旅行して見る限り物価水準は日本より高いとは感じない。これはどういうことだろう。

日本が国際的に普通の国だとすれば、物理的には、消費税率をヨーロッパ並みに上げても現在の物価水準と変わらなくてやっていけるはずである。これは一見荒唐無稽の話に見えるが、国際的な現状に基づいて考えればそういうことになる。

経済のことは難しいが、一つには、日本の社会が非効率的なのが原因ではなかろうか。もちろん、トヨタを代表とする製造業では世界と競争して勝ち組となっているが、国際競争から孤立している建設業、サービス業や、交通システム、公共料金の決め方など非効率が目立つ。

非効率の主な原因は、過剰な人員と不必要な仕事に費やしている人件費にあると思う。しかしこれは必ずしも社会悪とは言い切れない。社会が、不必要な雇用を抱え込んでいるのは、失業を減らし、貧富の差の増大を防ぐ社会保障制度と思えば、税金と同じ働きをしているわけで、物価高の分は消費税相当額と考えればうなずける。これはわれわれの社会制度の選択支の問題ではなかろうか。

谷垣氏が消費税を上げることで健全財政を築く政策を掲げているが、この点はどう考えているだろうか聞きたいものだ