昨日の党首討論、小沢さんの教育論に関連して

教育改革について、小沢さんの論理は、現在の日本の教育法規では、教育の最終決定権は地方の教育委員会にあり、政府の機関”文部科学省が”全国一律に統制しようとするのは法律違反と言わないまでも基本精神に反しているのではと言う問いかけであったと思う。

 

小学校の英語教育構想をみるとき、準備として英語教育特区で研究教育を実施しているのはよい事だが、文部省主導では、おのずから教育効果についての評価の大要は初めから決まっていて、それを根拠に全国一律に実行するのは疑問である。

 

中央教育審議会初等中等教育分科会教育課程部会外国語専門部会委員名簿を見ると、そうそうたる地位を確立した教育の専門家や有識者と、熱心な現場教育の実績を持つ方々で構成されている。これらの方々は、それぞれ外国語に造詣が深く見識を持った方々と思う。

 

これらの方々の経歴を調べることは簡単には出来なかったが、おそらく、外国の大学で学位を得たり、外国研修や、留学経験のある方々が殆どと思う。

 

しかし、英語教育の最終目的が、グローバルな国際社会で、「経済的駆け引きや科学技術の競争に立ち向かう言語能力を身に着ける人材を育てる」と言う目的らば、上記のようなエリートの発想によるカリキュラムでは、従来の外国語教育と大差ないように感じられる。

それには、前のブログに書いたように、日本で教育を受けた後外国に移住し、その国の教育を受けた人と対等の条件で職業を維持している人々の経験を生かしたカリキュラムの開発が不可欠と思う。上記のような経歴を持つ識者は国内在住者にも多数見つかるはずである。

 

政府派遣や、日本の研究資金、大企業の出張職員、大学院学生での外国生活はいわば、その国のお客様である。これらの立場では、正しい外国語を使えば尊敬されエリートとしての扱いを受けるが、その社会での競争的立場にはないので、現地の人と利害関係の生ずるような実経験をする機会は少ないと思われる。