屁理屈でなくデータで議論しよう

朝日新聞の記事によると、国交省発注工事の平均落札率が、昨年までゼネコン大手4社が９９％程度であったものが、本年３月には８０％までに下がった。これは状況的に見ると、今まで行政と結託してやっていた天下りの談合が”休眠した”結果であろう。

談合の被害は、たとえば、日本の道路高速料金が、自動車交通先進国に比べて数倍以上の高額であることを見ても明らかと思う。高速料金は自分のことではないと思う人がいるかも知れないが、殆どの物流が自動車運送で行われている現在、食料を含めすべての生活費にかかってきている。

政府も、メディアも、デフレ脱却といって良いことの様に言っているが。欧米で普通の生活をしてきた人が、日本で同じ住・食の環境を維持しようとすると非常に高くついて、同じ収入では維持できない。

スウェーデンは消費税だけでも２５％と高額だが、交通費、ホテル、レストラン、食料品などを、同一レベルで比べたとき、日本の価格より２５％も高くは無い。言い換えれば日本でも、消費税を２５％にしても今の物価のまま維持出来ないはずが無いとも言える。

諸外国で普通の事が、「日本だけ特殊であるはずが無い、」ということを基準に原因を議論すれば、誰にも分かりやすくて単純な話ではなかろうか。