告発者の匿名扱い

永田氏(民主党）の予算委員会での電子メールの信憑性についての説明で、「告発者の生命に関することなので発表出来ない」　との理由には決定的な矛盾があると思う。そのことを誰も指摘しないのは不思議である。

それは、秘匿性を要する電子メールは、送信者が指定した特定の人物以外には閲覧しコピーできない。メールが本物のコピーならば、内部関係者には、誰が提供したか特定できるはずである。分からないのは第三者だけである。これでは返ってて告発者を危険にさらすだけではないか。告発者の名を明かすことでメディアや、市民、警察が監視し安全を守ることが出来るはずである。

テレビのニュースやドキュメンタリー番組の告発の場面で、顔や声ばかりでなく背景まで隠した映像が目に余るが、これが報道に何の意味があるか。告発の内容が真実で重要であるほど、当事者には誰から出たものか特定するのは容易なはずである。この件について数年前NHKに問い合わせたことがあるがあったが、こちらの論旨とは無関係に「必要性があったから放映しました」との一方的な返事だけであった。匿名にすれば、告発者が不利に扱われたり、事故があっても、メディアの責任を問われないという安易な発想からであろう。