東京証券取引所のコンピュータダウン

また起こった金融機関のコンピュータダウン。

 

真相は分からないが、このような重大な信用に関わるコンピュータシステムが数時間も中断するのは、日本の経済システムの危うさと、国際的信用を失墜するものである。

 

重要なオフィスでは、コンピュータのクローンオフィスを持っているのは常識で、まさか東京証券取引所がクローンオフィスを設けていないとは思えないが、日本は地震国であり地震の影響が届かない遠隔地にそのオフィスは設けられていることだろう。またこれとは別に、基本ソフトを交換するときには、旧システムも同時に作動させ、新システムでトラブルが起こったとき、旧システムに切り替えるバックアップシステムを働作かせているのは常識と思うがどうだっただろう。ソフトウェアー会社に損害賠償を請求するとのことだが、それよりも投資家で損害を受けた人はどうなるのか。ソフトウエアーのミスで数時間も止まるシステムを運用している取引所の方が責任が最も大きいと認識していないのが不思議である。

 

信用と、信頼のための高額な投資は惜しむべきではないと思う。地震やテロで日本の金融システムが１週間も止まったら、日本の金融の信用回復は何年もかかるような気がする。

 

郵政民営化に伴うコンピューターシステムは、政治に翻弄されて見切り発車の様相と聞く。